1950-02-03 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第5号 で再評価に弾力性を持たして評価を行なえば、それだけ固定資産税としての税収が殖えることになりますから、従つて強いて髪つた評価を持いる必要はないと思うのでありますけれども、これは地方税の本質から見まして……いろいろ中央で一本に統制はされると思いますが、各地方自治体がばらばらな判断でやることが可能なのでありまして、査定の実態は地方の各状態によつて変るわけであります。 岡野清彦